2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
こちらのこの報告書は、決裁文書の改ざん等に関する調査報告書、等という言葉がついておりますけれども、私は、その意味では、当時答弁をしたことが、実際にここに書かれている、この報告書に書かれている事実ともやはり違うことがあるわけですよ。
こちらのこの報告書は、決裁文書の改ざん等に関する調査報告書、等という言葉がついておりますけれども、私は、その意味では、当時答弁をしたことが、実際にここに書かれている、この報告書に書かれている事実ともやはり違うことがあるわけですよ。
その上で、一般論として申し上げますれば、執行裁判所は、都道府県警察に対して調査の嘱託をするだけでなく、必要に応じて現況調査報告書等の記録を参照するほか、最高価買受申出人に対する審尋を行うこともできるものでございます。
加えまして、実際に契約をしました貸付合意書の中におきましても、森友学園は調査報告書等に記載の地下埋設物及び土壌汚染の存在を了承するものとする旨規定をされているところでございます。
そして、くい工事において新たに確認されたとする廃棄物混合土は、仮称Ｍ学園小学校新築工事地盤調査報告書等によれば、おおむね地下三メーター以深は沖積層等が分布しているとされていることなどから、既知の地下三メーター程度までに存在するものであることも考えられる、これを踏まえると、新たに確認されたとする廃棄物混合土がどの程度の深度に埋まっていたかについては、十分な確認を行う必要があったと認められると記述しておるところでございます
○会計検査院長（河戸光彦君） 森友学園による小学校新築工事に係る地盤調査報告書等によれば、おおむね地下三メートル以深は沖積層等が分布しているとされていることなどから、くい工事において新たに確認されたとする廃棄物混合土は、既知の地下三メートル程度までに存在するものであることも考えられるところでございます。
先生御指摘のとおり、福島の事故の教訓といたしまして、病院の入院患者さん等の要支援者の健康リスクを高めるような避難が実施されたことなどから、国会事故調査報告書あるいは政府事故調査報告書等によって、その点が福島の教訓として挙げられているところでございます。
○塩崎国務大臣 原子爆弾の被爆者援護法に基づく被爆地域の指定、これに当たりましては、科学的、合理的な根拠が必要でございますので、御指摘の広島市等からの要望を受けまして、平成二十二年、二〇一〇年に、厚生労働省におきまして、放射線の健康影響等に関する専門家から構成をされます検討会、「原爆体験者等健康意識調査報告書」等に関する検討会という検討会を設置いたしまして、広島市などからの実態調査の結果を科学的に検証
逆に、これまで、さまざまな事故調査報告書等を踏まえまして新しい規制基準をつくらせていただきまして、そういったものに基づいて今審査会を行っております。
○国務大臣（小野寺五典君） 護衛艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故については、平成二十年二月十九日に発生したものですが、原処分については、横浜地方海難審判所より、護衛艦「あたご」に避航義務、避けるという義務があるという裁決が平成二十一年一月三十日に確定し、当該裁決に基づく事故調査報告書等を踏まえ、平成二十一年五月二十二日付けで懲戒手続がなされたものであります。
文部科学省としては、今後、大津市及び大津市の教育委員会において、調査報告書等を踏まえ、いじめの未然防止、解決に関する取組が進展することを期待をしております。
○小宮山国務大臣 働きかけというのは、ちょっと具体的に今なかなか申し上げられるところがございませんが、今委員が御指摘ありました、データが発表されたということについては、これは非常に貴重なデータだということで、細川大臣のときからずっとやってまいりました「原爆体験者等健康意識調査報告書」等に関する検討会、この検討会をつくりまして、七回検討会を行いまして、今、次回の検討会で取りまとめ案をまとめるというふうに
策定中の更生計画に与え得る影響に配慮することが必要ということは言うまでもございませんので、取引経緯の詳細については御説明することはなかなか難しいのですが、既に調査報告書等で公表分を中心に、以下、御説明をさせていただきます。
今、報告書は、六十一人に及ぶ企画室の経験者からヒアリングをし、五十一人に上る関係者からいろいろ調査報告書等をとって、総合的に勘案した結果そういう事実を認めておりますので、私どももそうだという認識は持っております。
○田中（慶）委員 まず、総務省が、これは政府ですからね、総務省が発表されている家計調査報告書等は、前年同月比マイナス〇・四％であります。こういうことを含めながら、あるいはまた、それぞれに身近な問題として、先ほど申し上げた百貨店の問題やらチェーンストアの問題、こういうところが軒並み大変厳しい環境にある、こういうことであります。
と申しますのは、専門家と申しますのは民間の業者でございまして、本院の会計検査権限が及ばないということもございますし、また、あわせまして、本院の検査のやり方といたしましては官に直接お尋ねするということで、今回の場合も、官にいろいろお尋ねしまして、事情を聴取いたしまして、それで、民間業者から提出されました証拠書類、調査報告書等に基づいていろいろお聞きいたしまして、本院としては必要な判断ができるほどの検査
○石原（健）委員 それから、家庭裁判所で調停時に作成された調査報告書等は訴訟においては利用すべきではないというような意見もあるようですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君） 先ほど答弁書を御紹介いただきましたけれども、基本的に、基本的にと申しますか、義務教育を修了していない者の数は把握するのは困難であると、そういう前提で学校基本調査それから国勢調査報告書等を基に推計してみると、ということで、そうしたデータを基に推計してみると、先ほど御紹介ございました、推計値として七十万人になるのではないかということを答弁書で申し上げたものと思っております。
そこで、六月の十一日の昼前、これは防衛庁が作成をしました、今回の「リスト事案等に係る発表用資料の作成経緯」、いま一つは「調査報告書等に係る事前説明等の概要」に基づいて今私は申し上げておりますが、十一日の昼前に、事務次官が首相官邸へこの文書を、報告書を持っていった。
そこで、一つ、私、調査報告書等を見ておりましてよくわからなかったのが、これは、山下次席検事が捜査情報を昨年の十二月二十八日に告知したということで、告知をした内容がずらっと書いてあります。それから、その報告書の後ろの方で、告知した理由は、背景といいますか、心の中には山下次席検事はこういうことを思って告知したのだという、自分の思いが書いてあるというのにとどまっているわけですね。
特に、今回の新潟県におきます事件等につきましては、国家公安委員会の中でも私が厳しく発言をいたしまして、保健所からの連絡があったにもかかわらず出動していない、そういう事実に即してきちんと物事を調査しなさいということで、先週日曜日に調査団が新潟県警に派遣されましたけれども、その調査報告書等をよく見て、後またいろいろ御質問もしながら、これは厳正に対処していただくように警察庁を督励してまいりたいと思っております